【著作権ヘルプデスク】改正著作権法が成立しました

海賊版対策を強化する改正著作権法が2020年6月5日、参院本会議で可決、成立しました。
インターネット上に無断で公開された著作物を違法だと知りながらダウンロードする行為を規制するもので、今回の改正で漫画や書籍、新聞、論文、ソフトウエアのプログラム等全ての著作物が規制の対象となりました。2021年1月1日に施行されます。

侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するＱ＆Ａ（基本的な考え方）  文化庁著作権課
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r02_hokaisei/pdf/92080701_01.pdf

【著作権ヘルプデスク】「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日にスタートしました

ＩＣＴを活用した教育を推進する「授業目的公衆送信補償金制度」が４月２８日にスタートしました。この制度は、補償金を支払うことによって授業の目的で必要と認められる範囲の著作物を公衆送信することができるものです。スタジオ型の遠隔授業やLMS等の遠隔授業、予習・復習のための著作物等の送信等が対象となります。
https://sartras.or.jp/

また、本制度を利用する際の届出方法についても公開されました。
https://sartras.or.jp/todokede/

【著作権ヘルプデスク】医学部医学科向けの著作物利用許諾契約（無償許諾）について

株式会社医学書院、株式会社南江堂、株式会社南山堂は、新型コロナウイルス感染症の拡大という緊急事態に伴い、従来は有償で許諾していた著作物の複製利用及び公衆送信利用を、一定期間（2021年3月31日まで）に限り、無償で許諾することになりました。
具体的には、著作権法第35条で規定されている教育機関による著作物の無許諾利用に加え、著作物の複製利用及び公衆送信利用に対して、無償で許諾するとのことです。

医学部医学科向けの著作物利用許諾契約（無償許諾）について
http://www.igaku-shoin.co.jp/misc/notice_medtextfree200413.html

【著作権ヘルプデスク】「改正著作権法第３５条運用指針（令和２（2020）年度版）」が公表されました

「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日の改正著作権法施行によってスタートするのを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、教育現場での著作物利用に関するガイドラインに当たる「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」を決定し、公表しました。

「改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）」を公表
https://forum.sartras.or.jp/info/004/

「授業目的公衆送信補償金制度」の今後の運用について（PDF）
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/kongounyo.pdf

改正著作権法第35条運用指針（令和2（2020）年度版）
https://forum.sartras.or.jp/wp-content/uploads/unyoushishin2020.pdf

著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
https://forum.sartras.or.jp/

【著作権ヘルプデスク】授業目的公衆送信補償金制度、令和2年度に限り「無償」で4月中に施行予定

平成30年の著作権法改正で創設された「授業目的公衆送信補償金制度」について，当初の予定を早め，令和2年4月中に施行されることとなりました。

学校の授業の過程における資料のインターネット送信については，従来は個別に権利者の許諾を得る必要がありましたが，この制度の施行により，個別の許諾を要することなく，様々な著作物をより円滑に利用できるようになります。

この制度は，学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される「指定管理団体」に一括して補償金を支払うものですが，令和2年度に限り，補償金額を特例的に無償として認可申請を行うことが決定されています。今後，必要な所要の手続を経て，4月末頃に施行となる予定です。

授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html

2020年度の特例として「授業目的公衆送信補償金制度」施行のための補償金の「無償」による認可申請を決定（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS）
https://sartras.or.jp/archives/20200406/

【著作権ヘルプデスク】文化庁、学校教育のICTを活用した著作物の円滑な利用を要請

文化庁著作権課は、著作権等管理事業者に対して新型コロナウイルス感染症対策に伴う各教育機関の臨時休校などにより、教育機関がICTを活用した遠隔指導や自習などさまざまな活動を実施する際の著作物の利用について、配慮をするよう要請しています。
この要請を受けて、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）を構成する著作権等管理事業者及び関係団体ほか、複数の著作権等管理事業者が対応を表明しています。

新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について（文化庁）
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92080101.html

新型コロナウィルス感染症対策に伴う学校教育におけるICTを活用した著作物の円滑な利用について（一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS）
https://sartras.or.jp/archives/200305/
https://sartras.or.jp/wp-content/uploads/200305_seimei.pdf

【著作権ヘルプデスク】著作物の教育利用に関する関係者フォーラムが「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表しました

「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」を公表しました。

 

2018年5月に公布された改正著作権法第35条では、教育機関が授業で著作物の公衆送信を許諾なしに実施する代わりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う「授業目的公衆送信補償金制度」が盛り込まれ、公布から3年以内の2021年5月までに開始することになっています。

「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は、権利者団体と教育関係者が共同し、文化庁・文部科学省、有識者等より助言を得つつ、改正法に基づく制度の構築をはじめとする環境整備に取り組むための議論を行っています。
 
公表された「論点整理」は教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となることが意図されており、「授業」「学校その他の教育機関」など、第35条の用語の定義に関してこれまでのフォーラムの意見交換の中で共通認識が得られた事項が公表されています。同フォーラムでは、今後も共通事項が得られた事項については順次公表していく、としています。

• 「改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理」の公表について（著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）
• 改正著作権法第35条運用指針策定に関する論点整理 [PDF：15ページ] （著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）
• 「論点整理」検討過程におけるフォーラムでの意見等の概要 [PDF：8ページ] （著作物の教育利用に関する関係者フォーラム）

【著作権ヘルプデスク】「著作権よくあるQ&A」ポスターについて

2019年9月27日（金）～11月15日（金）まで、医学メディアセンターのCommunication Squareにおいて「著作権よくあるQ&A」ポスターを掲示しました。
掲示ポスターは以下のURLからPDFファイルがダウンロードできますので是非ご覧ください。

https://www.mnc.toho-u.ac.jp/mc/doc/mmc/copyrightposter.pdf

【著作権ヘルプデスク】著作権ヘルプデスク OPENしました！

医学メディアセンターでは，学術情報に詳しい司書が，教職員・学生の学術活動を支援するため，ヘルプデスクを設置することにしました。著作権の認定資格を持った司書が，教育、研究、診療における著作権問題の相談に応じます。

サービスの詳細や相談のお申し込みは，メディアセンター著作権ヘルプデスクのホームページをご覧ください。